2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件（案） 農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。
それから、再エネタスクフォースからの強い求めによって、農山漁村地域において再エネの導入を積極的に進めるスタンスに立つということで、農林水産省は荒廃農地の農地転用規制を見直しました。農林水産省、具体的な見直しについて御説明いただきたいと思います。
今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からＦＩＴ制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。これも、地域の円滑な合意形成に資する再生可能エネルギーの利用促進を図るためのこの農山漁村再生エネルギー法と同等の、同様の計画制度が盛り込まれているところでございます。
農山漁村再生可能エネルギー法は、市町村が作成した基本計画に基づきまして、農山漁村地域において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を図るものでございます。
御指摘の福井県嶺南地方の自治体が運営する施設のような家畜排せつ物処理施設の整備について、農林水産省としては、地方公共団体、農業協同組合又は三戸以上の農業者等が堆肥を散布する装置等の整備と併せて行う共同利用の家畜排せつ物処理施設を整備する場合で、地区の受益面積が十ヘクタール以上で、飼養頭数が成牛で二百頭以上のものについて助成を行う農山漁村地域整備交付金などの措置を講じてきたところであり、引き続き、家畜排
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするために農地転用規制等を見直すということで、八割規制、十年規制もあっという間に緩和されてしまったわけであります。もう通知が出されるということでございますけれども。
これ、見直しの方針、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくなるためにどうするか、規制を見直すということで幾つか、があっと書いてあるんですけど。
宮崎議員の御尊父はかつて農林水産省に勤務されておりまして、農林水産業と農山漁村地域の振興に熱い思いを持っておられたと思います。その後ろ姿を見て、宮崎議員も農林水産省で働き、今は参議院議員として、農林水産業と農山漁村の、農山漁村は日本の未来の礎だということで、その振興の重要性を政治信条として今議員活動を行っているところであります。
例えば、坂本大臣の御地元の熊本県では、県の農林水産部にむらづくり課という部署があり、その中で、人づくりの取組として、県内の意欲ある農業者や農山漁村地域における多彩な村づくり活動を展開する方を対象に、平成二十五年から、くまもとむらづくり人材育成塾というものを開催しております。今年度は、農山漁村を経営するをテーマに、実践的なスキルを身に付ける研修を四回開催しております。
地方、特に農山漁村地域は、今後、人口が更に減少し、高齢化も進展いたします。そうした中におきまして、私は、いわゆる農山漁村地域との関係人口の増大とともに、人材そのものを派遣する制度が果たす役割が極めて大きいものと捉えております。関係省庁との連携を更に緊密にして、今ありました地域おこし協力隊なり特定地域づくり事業協同組合なりの制度の更なる充実、そして実効性の確保をお願いしたいと思います。
農山漁村地域の振興対策に移りたいと思います。 昨年十二月二十一日に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。資料七を御覧ください。総合戦略の横断的な目標に掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧であります。 私は、地方創生の取組の大きなポイントは、多様な人材が事情の異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることだと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） コロナの影響下におきまして、自然ですとか美しい景観を有する農山漁村地域への旅行ニーズは高いと思います。また、新しい生活様式を踏まえてリモートワークの滞在先としても関心が高いということが、これは民間の調査でも示されているところであります。
これまでも、畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化ですとかペレット化に資する高度な施設等の整備、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円になりますが、これによる家畜排せつ物の処理施設の整備、あるいは、農山漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等の対策を講じてきておりまして、個々の畜産農家の経営状況に合わせて家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用が図
今般のコロナウイルスの影響下におきましても、豊かな自然や美しい景観を有する農山漁村への旅行のニーズは非常に高く、特に、農山漁村地域の食や景観に対する期待が大きいものと承知をいたしております。
多少我田引水となりますが、農林水産業と農山漁村地域の振興について、これから質問をさせていただきたいと思います。 富山県は急峻な地形でありまして、三千メートル級の立山連峰から急流河川によって日本海まで大量の土砂が流されてきて、そして扇状地を形成していきました。
また、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の事務局では、学校教育における長期、これは四泊五日以上ですが、長期の子供の農山漁村体験の取組に対する支援など、総務省では、送り側、受入れ側、双方が連携して行う実施体制の構築や体験交流計画策定の推進、小中学校の取組等に対する地方財政措置による支援、そして農林水産省では農山漁村地域の受入れ体制の整備、環境省では国立公園等における子供の自然体験活動への支援といった
○浅田政府参考人 御指摘の山村留学につきましては、子供たちが自然豊かな農山漁村地域に滞在し、地域の小中学校に通いながら、学校内外でさまざまな体験活動を行う取組であると承知しております。
それから、農山漁村地域整備交付金によりまして、老朽化した地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの機能保全、こういったものの対策も講じてきたところでございますし、さらに、令和二年度の概算要求におきましては、今般の肥料取締法の改正による肥料の配合に関する規制の見直しに対応して堆肥の高品質化を図るとかあるいはペレット化をする、こういったもののための施設の整備、あるいは地域にとって深刻な問題になっております
もちろん、御指摘のように、共同して堆肥センターみたいなものを設けて、公共事業なり、強い農業づくり交付金などで御支援をして施設整備をするということもあるわけでございますが、個々に堆肥舎等を畜産農家が整備をする場合の支援でございますけれども、畜産クラスター事業というようなものがございますので、こういった事業、あるいは農山漁村地域整備交付金、こういったもので御支援ができるということになっておりますので、御活用
今後は、農山漁村地域へのインバウンド受入れの拡大に向けて、ＷｉＦｉ、洋式トイレ、キャッシュレス対応等の環境整備、古民家等の改修等の宿泊施設の量的、質的な確保に対する支援に重点的に取り組んでまいりたいと思います。
総務省が実施した調査でも、二十歳代、三十歳代の四割が農山漁村地域への移住について前向きな回答を行っているということであります。 我が国は、平野の面積が少ない分、中山間地域において農業をしている人も大変多いということであります。
静岡県、また地元の市とも、事業のやり方について、いろいろと御相談、協議申し上げているところでございまして、国といたしましては、従来から、民有林補助治山事業、また、農山漁村地域整備交付金といったような国庫支援事業で支援をやってまいりましたし、また、県単独事業の予算も入っているところでございます。